空  き  家  相  談

高知県内での行政への空き家相談件数は、年数百件にもなるといわれています。

ただ“ 空き家バンク ”など各自治体が提供しているサービスには登録条件があり、

これらの条件から外れると登録ができません。

具体的な例としては、耐震基準を満たさない建物や建築基準法違反に該当する

建物などは、これらのサービスを受けれない事があります。（詳細は各自治体による）

（事業用として使用していた建物やマンション等も同様に登録ができません）

また自治体は” 空き家バンク ”登録後の建物の契約や交渉等にも一切関与しません。

この様なことから空き家の利活用が思うように進展していないというのが現状です。

高知K不動産では、”建築家”と”不動産”両方のプロフェッショナルの強みを活かし

独自の空き家問題に対する提案をしています。

まずは下記よりお気軽にご相談ください。